※ ただし、次の①～⑤のいずれかに該当する者は、大企業とみなして補助対象者から除きます。

① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。

② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。

③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。

④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者。

⑤ ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者。

※また、以下⑥～⑧のいずれか１つ以上に該当する場合も、補助対象者から除きます。

⑥ 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模企事業者及び中堅企業。

⑦ 公募申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模企事業者及び中堅企業。

⑧ 「戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業の交付を受ける者として不適当な者」として、補対象者が次のいずれにも該当しない者であること。

・法人等(個人、法人又は団体をいう)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関す る法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である とき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若し くは営業所(常時契約を締結する事務所をいう)の代表者、団体である場合は代表者、理事 等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条 第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

・役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき

・役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき

・役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

・法人等が刑事告訴された結果、もしくは民事法上の不法行為を行った結果、係争中であるとき。