都市部から
若者人材を
獲得したい!
移住機運が
高まる今
人材獲得に
動きたい!
デジタルを
有効に活用して
採用活動を
したい!
地域の企業と
連携して
採用を
進めたい!

地域のみなさま

若者人材の
獲得に
お困りですか?

第2ターム締切
9月27日(月)
公募期間
8月23日(木)〜11月1日(月)
※本公募においては 、公募期間にターム制を設けることとします。
締切が異なりますのでご注意ください。

令和3年度 経済産業省
地域新成長産業創出促進事業費補助金
戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業

お知らせ

2021.08.23

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」の3次公募を開始いたします。詳細は「書類ダウンロード」より、公募要領をご確認ください。

2021.07.19

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」の説明資料を追加いたしました。詳細は「書類ダウンロード」より、ご確認ください。

2021.07.01

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」の2次公募を開始いたします。詳細は「書類ダウンロード」より、公募要領をご確認ください。

2021.06.17

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」の公募要領を改訂いたしました。詳細は「書類ダウンロード」より、公募要領をご確認ください。

2021.06.02

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」の公募を開始いたします。詳細は「書類ダウンロード」より、公募要領をご確認ください。

2021.06.02

令和3年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金(戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業)」の事業ホームページを開設いたしました。

事業概要

「DX時代に対応する若者人材」の獲得!
地域が1つのチームになって、
デジタルを活用して人材を獲得する企業を支援します。
地域が一体となり、地域への人材移転を目指します!
都市部の若者人材の獲得に向けて、地方企業群が取り組む採用活動の「戦略策定」から「定着」までを一気通貫で支援する事業です。

支援内容

採用のデジタル化を進める企業を重点的に支援し、都市部の若者人材の移転・定着に繋げる。
●デジタルツールを戦略的に用いることで地方企業群の採用活動の高度化を支援
●都市部の若者人材の獲得に向けた採用活動の高度化に係るコンサルティング等(自社分析・戦略策定・セミナー企画・ブランディングに係るアドバイス等)に係る費用も補助対象
●効果的に都市部の若者人材の獲得・移転・定着に繋げていく事業を、重点的に支援 (例:インターンシップ等)

募集対象

都市部の若者人材を対象とした採用活動を積極的に行う地域の中小・中堅企業等を募集。
●地方企業群としての要件
首都圏及び中枢中核都市を除く市町村に本社を有する中小・中堅企業等から構成されていること。
●中小・中堅企業等としての要件
中小企業法で定める中小企業者・小規模企業者、中堅企業(常勤従業員1,000名未満)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人であり、法人格を有する等の組織を形成している者。 その他、補助対象者の詳細に関しては公募要領をご覧ください。

補助金

都市部の若者人材を対象とした採用活動を積極的に行う地域の中小・中堅企業等を募集。
補助対象者は、要件を満たす地方企業群を構成する中小・中堅企業等のみとなります。※詳細は公募要領をご確認ください。
補助率

1/2

上限金額

100万円

※原則1社あたり

補助対象経費

コンサルティング費・
デジタルツール費

補助対象者は、要件を満たす地方企業群を構成する中小・中堅企業等のみとなります。※詳細は公募要領をご確認ください。

事業実施期間
補助金交付決定日~令和3年12月31日まで

事業スキーム

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補助内容

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対象者

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参考資料

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お問い合わせ

株式会社ジェイアール東日本企画
ソーシャルビジネス・地域創生本部
「戦略的ツール活用型若者人材移転支援事業」 事務局
info@strategic-tools.jp

※現在は、メールのみで問い合わせ頂いております
(受付時間 10:00〜17:00 ⼟・⽇・祝⽇・年末年始を除く)
お問い合わせいただきました内容などにより、ご連絡に多少お時間をいただく場合がございます。 また、内容によりましては、お返事いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

執⾏団体について
本事業は経済産業省から補助金の交付を受けた株式会社ジェイアール東日本企画(事務局)が、都市部の若者人材の獲得に向けて、採用活動を支援する事業者や地方公共団体と一体となって採用活動の高度化に取り組む中小・中堅企業等を支援するものです。